金融機関情報 検索・自動入力APIの利用申請 

【 ご利用までの手順 】
 (1)必ず下記の利用規約をご確認下さい。
 (2)利用申請を行なうと「自動返信メール」が届きます。
 (3)1ヶ月間の無料試行期間で仕様をご確認下さい。
 (4)宜しければ1ヶ月以内に料金を振り込んで下さい。
    (サブドメイン単位で初回のみの2,000円です)
 (5)「自動返信メール」の返信で振込完了を教えて下さい。
 (6)環境設定後に完了メールをお送りします。
 (7)ご利用契約の開始となります。
重要】請求書が必要な場合は、別途1,000円を請求させて頂きます。
 ※アクセス数が多いもの、集中するものは別途相談願います。

ご入力フォーム

お名前
ご利用サイトのurl
メールアドレス
連絡事項など

【利用規約】

 bank-auto(ピエールソフト)(以下「甲」と略す)は、甲が運営する金融機関情報の検索・自動入力APIサービス(以下「本サービス」と略す)をご利用頂くにあたり、利用者の皆様(以下「乙」と略す)に以下のサービス規約(以下「本規約」と略す)を定めて運用します。


第1章 総則
第1条 (規約の適用)
 本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。

第2条 (規約の変更)
 甲は乙に承諾を得ることなく、本サービスや本規約を変更する場合があり、乙はこれを承諾するものとします。

第3条 (サービス内容)
 クラウド利用として提供する金融機関情報の検索・自動入力API関連サービス一式とします。

第2章 利用申込等
第4条 (利用申込)
 乙は甲が運営するサイト上の利用申請フォームから利用を申し込むものとします。

第5条 (利用申込の拒絶・取消し)
 乙の申し込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲はその申し込みを拒絶、又は取り消し、将来にわたって会員資格を与えない場合があります。
  * 乙が申し込みフォームに虚偽の内容を記入した場合。
  * 申し込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合。
  * その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合。

第6条 (退会)
 甲のサービス終了によって乙の退会とします。

第3章 サービスの運営
第7条 (損害賠償)
 本サービスの利用関連で乙が甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害を賠償請求することができるものとします。
また、乙の本サービスの利用によって本サービスに支障が生じた場合は上記とは別に、甲が乙に対し損害賠償請求をする場合があります。

第8条 (免責)
 甲は、乙が本サービスを利用して発生したいかなる損害についても一切の責任を負わないとします。
 また、甲は本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。

第9条 (守秘義務)
 甲は本サービスの運用上、又は乙からの依頼等、必要性がある場合を除き、乙のサービス情報を入手しないものとします。
かつ、甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
ただし、警察や司法など法的効力のある機関から個人情報の開示要求があった場合は、その請求元へ情報を提供致します。

第10条 (個人情報保護)
 業務上で必要な範囲において乙の個人情報を使用し、その情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため厳重に管理します。

第11条 (合意管轄)
 甲と乙の間で訴訟の必要が生じた場合、水戸地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

第4章 サービス提供上の細則
第12条 (サービスの停止)
 以下の場合、乙に事前に通知することなく本サービス運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
  * 天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがある場合。
  * 甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合。
  * 甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
  * 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
  * その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合。
なお、上記に基づき本サービス運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。

第13条 (サービスの終了)
 甲の都合でサービスを終了する場合は、その時点を契約期間満了として本サービスの終了とします。
 また、データソース提供元がサービスを終了した場合も本サービスを終了します。


(附則)本規約は2017年7月1日から適用します。